岸田首相は、20日、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けについて、原則として今春、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を示した。そして、加藤厚労相、後藤新型コロナ対策担当相に対し、専門家による議論を進めるなど、対応の検討を指示した。閣僚との協議の後、岸田首相が記者団に明らかにした。

さらに岸田首相は、マスク着用の考え方など、感染防止対策も見直すとした。

「5類」に引き下げられると、一般の医療機関でも患者を受け入れられるようになる一方、感染者や濃厚接触者の自宅待機など、現在の強い行動制限の法律的な裏付けがなくなる。

また、現在、全額公費で負担している医療費については、政府内では、当面は公費負担を一部継続し、段階的に縮小していくことが検討されている。

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